プライバシーポリシー
(個人情報保護方針)
株式会社言語理解研究所(以下「当社」といいます。)は、当社が保有する個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(個人情報保護方針。以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第 1 章 個人情報の取扱い
1. 法令等の遵守
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守し、個人情報(個人情報保護法第 2 条第 1 項に定める個人情報をいいます。以下同じ。)を取り扱うものとします。
2. 個人情報の取得
- 当社は、当社の事業内容及び規模を考慮した上で、個人情報を適正に取得し、偽りその他不正な手段により取得いたしません。
- 当社は、個人情報を取得するにあたっては、あらかじめその利用目的をお客様に通知又は公表します。
3. 個人情報の利用目的
当社は、当社の事業内容及び規模を考慮した上で、個人情報を以下に特定された利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- お客様(顧客)の個人情報
- サービスを提供する上で必要な情報等をお客様にお届けするため
- 契約、解約、変更、停止、解除、追加等のお客様管理のため
- 商品発送、請求、入金確認、支払の督促等の業務のため
- お客様からのお問い合わせへの対応のため
- 商品やサービスのアフターサービスのため
- 商品やサービスの改善を目的とした調査・解析・分析のため
- 新たな商品やサービスの研究・開発のため
- キャンペーン、イベント等の案内及びプレゼントの送付のため
- 商品やサービスに関する情報を提供するため
- 営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介等で訪問させていただくため
- その他、お客様に個別に明示した目的のため
- 当社製品・サービス登録者の個人情報
- ユーザ登録(ログイン ID 等の発行)・管理のため
- 当社サービスを提供するため
- 当社サービスに関する情報を提供するため
- 顧客企業からの受託業務にて取り扱う個人情報
- 受託業務の履行(システム開発、運用保守、各種データ解析・分析及びその結果の納入)
- パートナー企業ご担当者の個人情報
- 連絡、協力、交渉、その他契約業務の履行に付随する行為を行うため
- 当社の採用に応募いただく方の個人情報
- 採用検討、面接、業務連絡等を行うため
- お問い合わせに対応するため
- 当社従業者の個人情報
- 人事・労務、福利厚生、業務連絡等を行うため
- その他、当社へお問い合わせいただく方の個人情報
- お問い合わせに対応するため
4. 個人データの安全管理
- 当社は、個人データ(個人情報保護法第 2 条第 6 項に定める個人データをいいます。以下同じ。)の紛失(滅失)、破壊、毀損、改ざん及び漏洩等のリスクに対して、防止及び是正に関する適切な措置を講じます。
- 当社は、従業員に個人データを取り扱わせるにあたっては、必要かつ適切な監督を行います。
- 安全管理措置に関する主な対策
- 基本方針の策定:
個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針を策定 - 個人データの取扱いに係る規律の整備:
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定 - 組織的安全管理措置:
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 - 人的安全管理措置:
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 - 物理的安全管理措置:
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 - 技術的安全管理措置:
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 - 外的環境の把握:
日本国内において個人データを取り扱う
個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
- 基本方針の策定:
5. 個人データの第三者への提供
- 当社は、以下の場合を除き、個人データを第三者に開示・提供することはありません。
- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である又は本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
- 以下の場合は、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
- 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合
6. 個人データの外部委託
当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を、当社が信頼できると判断し、機密保持契約を締結した会社(以下「業務委託先」といいます。)に委託する場合があります。その場合、当社の責任において、個人データの安全管理が図られるよう、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
7. 個人情報保護管理責任者
代表取締役社長 樫地真確 privacyilu.co.jp
8. 保有個人データに関する公表事項
当社における保有個人データは、3項「個人情報の利用目的」の(3)を除く全てに該当します。
9. マネジメントシステムの継続的見直し・改善
当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを確実に実施し、その取り組みを継続的に見直し、改善に努めます。
10. 本人が容易に識別できない方法による個人情報の取得
当社が運営するWeb サイトにおいて、サービス向上やアクセス管理の目的で端末認識番号を取得しておりますが、こちらに本人を特定する個人情報(氏名やメールアドレス等)は含まれておりません。また、端末認識番号のデ ータを第三者提供することもございません。
第 2 章 個人情報に関する開示請求
11. 保有個人データに関する開示請求等
- 当社では、本人又はその代理人から、個人情報保護法その他の法令に基づき、当社の保有個人データ(個人情報保護法第 2 条第 7 項に定める保有個人データをいいます。以下同じ。)の利用目的の通知、開示(個人データの第三者提供記録の開示を含みます。)、訂正・追加・削除、利用停止・消去、又は第三者への提供停止等(以下、総称して「開示等」といいます。)の請求があった場合、本人確認等を行った上、遅滞なく対応します。開示等の請求は、後記のお問い合わせ窓口にお申し出ください。なお手数料は頂戴しません。
- 前号にかかわらず、以下の場合又は個人情報保護法その他の法令により当社が開示等の義務を負わない場合には、当社は、開示等の請求には応じないものとします。なお、当社において不開示等を決定した場合は、その旨通知いたします。
- 申請書類に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない等、本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求対象が、当社の保有個人データに該当しない場合
- 開示等に多額の費用を要する等開示等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することになる場合
第 3 章 ポリシーの改定と問い合わせ窓口等
12. 本ポリシーの改定等
当社は、合理的な範囲内で、随時、本ポリシーの内容を改定することができるものとします。改定後の内容を当社が当社のウェブサイトに掲載した時点で、改定後の内容が適用されるものとします。
13. 任意性
十分な個人情報が提供されない場合、当社商品・サービスの提供やお問合せの対応に支障が生ずることがあります。
14. お問い合わせ
当社の個人情報の取扱いに関する苦情及び相談、お問い合わせ等は、以下の窓口にて受け付けます。
- 郵送による場合
- 〒770-0813
徳島県徳島市中常三島町 1 丁目 32 番地 1
株式会社 言語理解研究所 総務部
- 〒770-0813
- 電子メールによる場合
- privacyilu.co.jp
15. 認定個人情報保護団体
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
2011 年 3 月 1 日 制定
2021 年 11 月 30 日 最終改定
株式会社 言語理解研究所
代表取締役社長 樫地真確